これも補助金

令和2年度第3次補正予算から始まり令和4年度予備費予算まで、総額1兆円を超えるお金が中小企業等事業再構築促進事業として、最大1億円の事業再構築補助金という形で支給されています。中小企業がコロナを契機にして、「新分野展開」、「事業転換」、「業種転換」、「業態転換」、「事業再編」の5つから選択し、ウィズコロナ・アフターコロナに対応した新たな取り組みを行い、付加価値の高い産業へシフトすることを促しています。そのため、多くの場合は返してもらうという形ではなく、返済不要にすることで積極的な投資が可能となります。

　そんな新たな分野として、飲食サービスに参入するところも増えており、事業再構築補助金事務局が令和4年12月に発表した「事業再構築補助金 第7回公募の結果について」を見ても、採択件数ベースで「宿泊業、飲食サービス業」の割合が14.7％とあるように、製造業、卸売業・小売業についで多くなっています。第1回公募結果の採択件数ベースの 21.8%と比べると割合として少なくなってはいるものの、参入しやすい分野ではあるかも知れません。

　そのため、飲食店・居酒屋・レストランの補助金申請サポートを行うコンサルタントも出てきており、コーヒー関連機器製造販売会社や中規模のコーヒー豆卸を行う会社の中には、事業再構築補助金の活用を勧めるところもあります。まあ、人の褌で相撲をとるようなもので、勧める側にはリスクが無いのでやりたい放題といった状況です。

　この地方でも、この制度を利用してカフェ事業に参入するところが出てきているようですが、申請が採択されて補助金が交付されるまで1年近く間があることから、それまでの資金繰りや体力勝負と言った面もあり、始めたけれど続かないのではといった心配をしてしまいます。どうやら、当事者の方はトントンでいいといった感じのようですが、カフェは儲かりませんから。

　そもそも、新分野展開がカフェでいいのかって話ですがね。