岐阜県の非常事態宣言

　『新型コロナウイルスの感染拡大を受け、岐阜県は２３日、県独自の非常事態宣言を発表するとともに、緊急事態宣言に準じた対応が可能となる「まん延防止等重点措置」の適用を週明けにも政府に要請する方針を決めた。対策も発表し、岐阜市など９市の飲食店に２６日から５月１１日まで、午後８時までの営業時間短縮を要請した。』（岐阜新聞）

　岐阜県のホームページを見てみると、県内の変異株陽性率が62％と急上昇なっているため、関西圏のような感染拡大によって病床のひっ迫が現実味を帯びており、感染爆発の手前で食い止めたいと大型連休前のこの時期を選んだということです。時短を要請するは岐阜、大垣、多治見、関、美濃加茂、土岐、各務原、可児、瑞穂の９市を適用対象としており、土岐市も対象地区になりますが、まめ蔵としては従来から夜間の営業は行っていないため変更はありません。

　岐阜県は、第4波の非常事態対策として次のような内容を盛り込んでいます。

対策1　「新しい行動様式」の徹底

（1）昼夜を問わず、「飲食」「外出」「県をまたぐ移動」については、慎重に判断

（2）飲食店をはじめとして、感染防止対策を徹底

（3）大型連休の行事の感染防止対策を徹底

（4）外国人県民向けの感染拡大防止対策の徹底

（5）子育て世帯への生活支援

対策2　医療・福祉対策

（1）感染拡大兆候の事前探知に向けた予防的検査の実施等

（2）機動的検査の実施

（3）変異株への対応　

（4）検査能力の充実　

（5）「自宅療養者ゼロ」堅持に向けた医療提供体制の強化

（6）大型連休中の医療提供体制

（7）「オール岐阜」でのワクチン接種の円滑な推進

　昨年のブログを見てみると、

『全国都道府県に発出された「緊急事態措置等」により、４月１８日～５月６日中に施設の休止や営業時間短縮の要請を受けた、施設を運営する中小企業及び個人事業主に対して、「岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」（仮称）により５０万円が支給されるからです。三密を避けるため、遊興施設、商業施設、運動・文教施設、宿泊施設などが対象となりますが、休業を要請しない飲食店、料理店、喫茶店等についても、夜２０時から翌朝５時までの夜間の時間帯の営業自粛に向け営業時間短縮する場合（終日休業も含む。）は対象となります。』と似たような内容であり、「三密」という言葉が懐かしく思えるくらい緊張感が希薄になっている現実を知ります。 

　「マスクやアルコール消毒剤が無い！」、「冷凍食品やトイレットペーパーが買えない！」などという事態になった昨年を思い出しながら、緊張感を取り戻せる人が増えるのか気になるこの頃です。癒し効果があるといわれる（知らんけど）コーヒーでも飲んで、落ち着いて行動しましょう。